税理士を選ぶ基準って色々とあります。
例えば、とにかく格安の料金体系を設定している、税務調査の対応がきちんとしている、会計ソフトへの入力まで引き受けてくれる、節税対策をきちんとしてくれる、資格を持ってくれる人が担当してくれるなど、様々な基準があると思います。
ただし、ここで気をつけなければいけないのが、価格だけを重視して選んでしまうと、会計事務所によっては利益を出すために経験の少ない従業員が担当する事もあるため、ある程度のサービスの品質を求めているならば、きちんと顧問料を支払って、相当の職員に担当をしてもらった方が良いと思います。
ところで、以前でしたら立地も税理士を選ぶ基準の１つに挙げられましたが、最近はメールの普及などの影響もあって、必ずしも近所でなくても良いという経営者が増えているようです。
いよいよ確定申告の時期に突入して私の事務所にも徐々にお問い合わせが増えてきていますが、確定申告をする理由で１番多いのが医療費控除というニュース、確定申告、医療費控除で税金還付があります。
控除の対象となるのは、昨年の１月１日から12月31日までの１年間に支払った医療費です。たとえば、昨年治療を受けたけれど、今年になって支払った医療費は対象外です。また、治療中に年が変わったときは、各年に支払った金額が各年分として控除の対象になります。
自民、公明両党は１１日夜、都内のホテルで与党税制協議会を開き、消費税率引き上げ時の低所得者対策として、生活必需品などの税率を抑える「軽減税率」を導入することで一致した。
消費税率を８％に上げる際なのか１０％に上げる際なのかという導入時期や、適用する品目については今後議論するとしている。
消費税を巡っては、軽減税率を導入するのか、あるいは還付という形で現金給付をするのか議論がされていましたが、この記事によると自公の間で消費税において軽減税率を導入する事が決定したようです。
そうなってくると今後問題となってくるのが、どのタイミングで軽減税率を導入するのか、そしてどの品目に対して適用するのかが注目点になってきます。